銀行融資で嘘はいけません。

銀行融資を受けるにあたり、必ずクリアしなければならないのが審査です。お金を貸す側にとっては融資する相手がどんな人なのか、会社なのかといった情報は非常に重要な情報になります。ゆえに長年の年月をかけて信用情報を蓄積しています。

銀行融資を受けるに当たって嘘は厳禁

20160325203440銀行は融資を生業にしていると言っても過言ではありません。そして、融資を決めるに当たってはまずは利用者の信用ありきです。これは不動産などの担保つき融資であれ、カードローンなどの担保・保証人不要の融資であれ同じことです。

信用が置ける人でなければ貸したお金が返ってくるなんて到底思えないはずです。私達個人レベルに落とし込んで考えてみてもそれは同じことでしょう。

もし、審査の前段階で嘘っぽい言動や背景が見て取れた場合、基本的には融資をしない方向で融資担当者は考えます。では、嘘とはどういうものなのか、ここでは個人向け融資であるカードローンを中心に考えてみます。

他社借り入れ状況と個人信用情報の突き合わせ

カードローンの申し込みをする際には必ず“他社借り入れ状況”を記入するところがあります。

他社からの借り入れは何件で総額何円なのか

といった情報を書くところです。

嘘をつく人はここで過少申告してしまいます。

銀行融資や消費者金融のキャッシング審査などでは、必ず個人信用情報機関で信用情報の照会を行います。信用情報には、「いつ、どこから、何円借りて返済状況はどうなのか」といった情報が細かく掲載されています。

つまり嘘を書けばここでバレてしまいます。

多少の誤差なら・・・という気にもなるのでしょうが、個人信用情報機関に記載されている情報との誤差がある場合、どう判断するかは融資審査担当者のさじ加減一つです。無用な疑念を抱かれるようなことはさけるべきです。

年収や資産状況はどうか

20160325203552ここも現実離れした数値を書く人が出てくる項目です。勤務実態のない企業名を適当に書いてみたり、実際の年収よりも多く書いてみたりするわけです。

しかしこれも収入証明書を提出すればすぐにバレてしまいます。

聞いたこともない中小零細企業の一従業員なのに年収が1000万円以上あるとか、
他社の借り入れを調べたら数百万円の借り入れがあるとか、
正社員と記入しているのに保険証が国民保険だとか、

そういったケースでは例外的に収入証明書の提出を求められることもありますし、そもそも怪しげという印象を持った段階で審査に落とされることも充分ありえます。

勤続年数はどうか

勤続年数も結構ごまかそうとする人が多い項目です。

一般的には勤続年数は長ければ長いほど良いです。それだけ地に足がついているという見方ができますが、一方、勤続年数が短い人は、まだまだ海のものとも山のものともわからない状態です。確実性を求められる銀行融資の場合は特に厳しいかもしれません。

そういった事情を先読みして、1年程度しか勤務してないのに2年、3年と書いてしまう人は案外多いものです。

しかし、これも何かのきっかけですぐにバレてしまいます。そもそも保険証などを確認させてくれと言われればアウトです。万一、嘘の申告で借りていたとしたら、一括返済を求められることもありえ、そうなると一気に詰んでしまいます。

勤務形態はどうか

勤務形態にはパート・アルバイト、派遣、正社員といった区分があります。

アルバイトなのに正社員と書いたり、派遣なのに派遣先の社員と装ったりしてはいけません。
これもいつ、どこからバレるかわかりません。特に銀行融資の場合は審査は保証会社が代行しても本人確認は銀行の融資担当者がきっちりと行うケースがほとんどです。

在籍確認時のやり取りで実は正社員じゃなくて派遣社員だったというような情報が判明すると、借りられるお金も借りられなくなります。

虚偽申告せずに借りられる人を求めている

以上、融資申し込み時にありがちな虚偽について見てきましたが、嘘をついてまで借りようとしている時点で自分の前途は暗いと自覚することも必要です。銀行も誰にでも融資したいわけではありません。

本当のことを当たり前に書き、融資を受けれる段階の人しか申し込むべきではないといえるでしょう。

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