銀行融資 個人頼み マイナス金利1年~日経新聞より

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銀行融資が個人向け融資にシフトしていると日経新聞が報じました。

日銀がマイナス金利政策を導入してから1年がたつ。巨額の緩和マネーの向かい先は「企業」ではなく「個人」の様相が強まっている。法人融資の利ざや縮小に直面する銀行は無担保カードローンなどを通じて個人向け融資に力を注ぎ、マイナス金利による収益の減少を補おうと躍起だ。

日経新聞銀行融資 個人頼み マイナス金利1年、カードローンなど注力 より

導入当時大変な話題となったマイナス金利政策が法人向けではなく個人向けの融資を活況に導いているということですね。当初の想定としてはマイナス金利によって法人向けの融資を刺激し、企業の設備投資など事業資金を市中に出回らせ、最終的には賃上げなどの良い循環になるとしていたはずです。

しかし、実際にはマイナス金利であるがゆえに法人向けの大口融資でも利益がそれほど期待できず、特に収益力が弱い地方銀行は全体の約7割が減益になっているそうです(2016年4月期~12月期)。

それならばと法人融資より金利が高い小口のカードローン融資に注力してしまっているということです。本来であれば銀行のメインの収益源は法人からの利息収入ですが、個人向けのカードローンであれば法人向けの10倍近い利息を取れることもあるため、生き残りのためには力を入れていかざるをえない分野だったといえるわけです。
ただし、この動きについては金融庁や日銀が厳しい目を向け始めており、かつての消費者金融による多重債務者の増加という問題が今度は銀行によって再び引き起こされかねないと警戒を強めているとの報道もあります。

また、現在、銀行、、、特に地方銀行はカードローンの他にアパートローンにも注力しているそうです。

アパートローンというとちょっと意外に思われるかもしれませんが、アパート経営はここ数年、サラリーマンの副業として人気になっています。物件購入の需要が高いため銀行サイドも力を入れて新規顧客の獲得を進めているそうです。
ただ、最近は流石にちょっと行き過ぎている兆候が出ているそうで、アパート関連業界ではバブルの様相を呈し始めているとのことでした。日銀や金融庁が警戒感を示しているそうです。

いずれにしてもこうした報道が出始めているということは、近い将来、銀行のカードローンに対して何らかの規制が入るかもしれません。総量規制のような規制が銀行融資にも導入されるのでしょうか?確か、1~2年ほど前は総量規制が厳しすぎるので、一定の要件を満たす大手の消費者金融、例えばアコムやプロミスあたりは総量規制対象外にしようかという動きもあったように記憶しています。政治家もその方向で動いているという報道でした。それが今では真逆の方向に動き始めています。しばらくは注視するしかないですね。

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